2026年7月31日 19時00分江口英佑印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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7月に成立した改正個人情報保護法をめぐり、個人情報保護委員会は31日、不正利用などを防ぐための規則やガイドラインについて、8月中に論点などの全体像を示す方針を明らかにした。パブリックコメントも募る。 改正法は、AI（人工知能）モデルの開発や統計情報を作成する場合に限り、個人データの取り扱いに本人の同意を不要とする特例を設けた。企業などが大量の個人データを集めやすくなる利点がある一方、病歴や犯罪歴といった機微な個人情報の扱いへの懸念が出ており、個人情報保護委員会は、規則やガイドラインなどによって、不正利用を防ぎたい考えだ。2028年春～7月に施行する。「想定事例、明確に」 記者会見した個人情報保護委員会の佐脇紀代志事務局長は、改正法で新設された義務などについて、「想定される事例を、可能な限り明確に示す」と話した。「個人や事業者にとってわかりやすいものになるよう、（事業者が法令に違反した場合の）課徴金命令の運用基準についても示したい」とも語った。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人江口英佑経済部｜通信行政担当専門・関心分野通信行政、金融、自動車、鉄鋼関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする