個人情報保護法の改正「懸念は承知」 透明性高める考え デジタル相2026年7月14日 12時40分福岡龍一郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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10日に成立した改正個人情報保護法について、松本尚デジタル相は14日の閣議後会見で、「個人情報がいろんなところに漏れてしまうという懸念があることは十分承知している」とした上で、「例えば外国企業に日本人の情報がずるずるに漏れてしまうことはないようにしなければいけない」などと述べ、懸念に対応していく考えを示した。【まとめてわかる】改正個人情報保護法、どんな内容？心配なことは？ 今回の法改正により、AI（人工知能）モデルや統計情報を作成する場合には、これまで必要だった本人の同意を得ずに個人データを外部に提供できるようになる。プライバシー性の高い病歴なども対象で、本人の同意なく企業などに提供できるようになることから、個人情報の保護が後退するとの批判が出ている。 改正法では個人データを提供する際、提供元と提供先の事業者が結ぶ合意内容を公表するよう義務づけられている。松本デジタル相は、今後定める規則やガイドラインで、こうした公表内容の詳細を決め、透明性や抑止力を高めることで「できる限り国民の懸念を払拭（ふっしょく）していく」と話した。これまでの国会の審議では、病歴データの提供時には、本人の名前や住所などが提供データに含まれているのかどうかを公表するべきだなどとするやりとりもあった。 また、海外企業も個人データの提供を受ける対象となるため、安全保障上の懸念が出ていることについて、「海外企業の資本の状態、経営者や本社などの情報をきちんと調べた上で、疑念を持たれない形で提供をしなければならない。そういった内容がガイドラインや規則に含まれていくものではないか」との考えを示した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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