【まとめてわかる】改正個人情報保護法、どんな内容？心配なことは？篠健一郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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個人情報保護法の改正案が国会で可決、成立しました。AI（人工知能）モデル開発やデータ活用を進めるため、本人の同意なく個人データを企業に提供できるようにする「特例」への懸念があります。法改正の内容や経緯をまとめました。記事のポイント（１）どんな内容？（２）法改正のメリットは？（３）どんな懸念がある？（４）成立後はどうなる？どんな内容？ 個人情報保護法は、施行から3年ごとに見直すことが決まっています。今回の法改正で、焦点の一つとなったのは、本人の同意を原則としてきた個人データの取り扱いにおけるルールの緩和です。改正個人情報保護法が成立 病歴や信条も…本人の同意なく提供可能に いまの法律では、事業者が個人データを外部に提供する場合などには、原則として本人の同意取得が義務づけられています。改正法では、AI開発を含む統計情報の作成を目的とする場合に限り、同意の取得を不要とします。 政府は「個人を識別できない統計情報などの作成だけに使われる場合は、権利利益を侵害するおそれが少ない」と説明しています。法改正のメリットは？ 近年、AIの利用が急速に広がり、データ活用の必要性は高まっています。AIモデルの開発には、大量のデータが必要とされます。本人の同意取得が不要になれば、企業や研究機関などはデータの収集や分析がしやすくなります。経済界を中心に、新たなAI開発やサービスにつながることが期待されています。どんな懸念がある？ 人種や信条、病歴、犯罪歴と…この記事は有料記事です。残り342文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人篠健一郎経済部｜専任記者専門・関心分野デジタルプラットフォーマー、AI、データ分析関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
