個人情報保護法の改正案 参院の特別委員会で可決 近く成立へ2026年7月8日 13時55分福岡龍一郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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人工知能(AI)の開発をめざし、規制に特例を設ける個人情報保護法の改正案が8日、参院の特別委員会で賛成多数で可決された。近く本会議で採決され、成立する見込み。「もっと反対していれば」 個人情報保護法改正案に主婦連会長の後悔 改正案は、AI開発を含む統計情報を作成する場合には、病歴などの機微な情報も含む個人データを、事業者が本人の同意なく第三者に提供できる特例を設ける。企業は個人データを格段に集めやすくなり、高性能のAI開発や、医療や創薬技術の進歩が期待できるという。 一方、国会の審議では、病歴や犯歴、社会的身分や思想信条など、プライバシー性が極めて高い「要配慮個人情報」まで含めて、本人の同意なく外部に提供されることに、懸念の声が出た。情報流出や悪用などへの対策が不十分だとの指摘も相次いだ。 8日の特別委員会では、公明党や立憲民主党などが、「要配慮個人情報」は特例の対象外とすることを求める修正動議を提出したが、政府の原案通り可決された。法案は近く参院本会議で採決され、成立する見通しだ。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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