インタビュー個人情報保護法は誰のため？ 規制緩和求めたロビイストに聞く編集委員・若江雅子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

10日に成立した改正個人情報保護法は、AI（人工知能）開発のためなら、本人の同意なく個人データを提供できるようになる特例が盛り込まれました。背景には、規制緩和を求めた事業者団体のロビー活動がありました。経団連や新経済連盟とともにロビー活動の中心を担った日本IT団体連盟（IT連）の別所直哉・常務理事に考えを聞きました。 ――長年、IT業界のロビー活動を引っ張ってきました。今回の改正で、何を達成したと考えていますか。 「AI開発のためなら、本人の同意を不要とする特例を盛り込めたことが一番大きいですね。日本の個人情報保護法は、『本人の同意』に強く依存していますが、それが本当にいいのかという問題意識がありました。欧州連合のGDPR（一般データ保護規則）には、正当な利益のためなら本人の同意を不要とするルールがあります」 ――本人の同意なく、病歴などの機微な情報までも提供できるようになる特例には、様々な懸念や批判が出ています。 「自分たちのデータを大切に使いたいと思っている普通の事業者であれば、相手方もきちんと調べた上で取引するでしょう。日本ではレピュテーションリスク（評判を落とす恐れ）が強く意識されますから」 ――資金繰りに困ってデータを売ってしまうような事業者も出るのでは。 「悪質な事業者が出てくる可能性はゼロではないでしょう。それは別途、対策を考える必要があります」 ――対策といえば、事業者団体は、法令違反があった企業に金銭的ペナルティーを支払わせる課徴金制度にも、救済措置である団体訴訟にも反対してきました。なぜですか。 「我々としては、本当に課徴…この記事は有料記事です。残り1408文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録

関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする