2026年7月31日 16時36分印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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大阪市は、0～2歳児の保育施設の利用料を9月から第1子も無償にする。所得や子どもの数に関わらず0～2歳児の保育料を無償化するのは、政令指定都市では初めてだという。日本人過去最大91万人減、出生者67万人で過去最少 国の事業では、3～5歳児や0～2歳児の第3子以降などが保育無償化の対象となっている。国はさらに、0～2歳の第2子について半額助成しているが、市は上乗せして無償化の対象としてきた。9月からは、新たに第1子も無償化の対象に加える。 市によると、無償化の対象は約1万8千人増え、費用は約82億円増額するという（2027年度見込み）。児童発達支援事業の利用料も対象となるほか、在宅育児の家庭には育児用品などに使える電子クーポン5万円分を配布する。 横山英幸市長は2023年の市長選で、保育無償化を公約に掲げて当選した。大阪府・市では、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の議論が進む。横山市長は7月30日の定例会見で、都構想が実現した場合、「（当面は）今の住民サービスは特別区か大阪府に引き継ぐという理解だ」との見解を示した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする