2026年7月21日 17時41分永田豊隆印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

2013～15年に行われた生活保護費の大幅減額を最高裁が違法としたにもかかわらず、国がその後に「再減額」した処分の取り消しを求め、大阪府内の生活保護利用者ら約180人が21日、行政不服審査法に基づく審査請求を府に行った。利用者らは、取り消しが認められなければ、訴訟も視野に入れているという。 この問題での府への集団審査請求は、5月に元原告ら20人が行ったのに続いて2回目。この日は約10人の利用者が府庁を訪れ、支援団体「引き下げアカン！ 大阪の会」のメンバーや弁護士のサポートで約180人分の審査請求書を提出した。 昨年6月の最高裁判決は物価下落を保護費に反映させる「デフレ調整」を違法として引き下げを取り消した。しかし、判決後、厚生労働省はデフレ調整とは別の計算方法を用いるなどして再び減額を行った。利用者のうち原告に限っては特別給付金を上乗せすることを決定。日本弁護士連合会などからは「司法判断を軽視し、法の下の平等にも反する」と批判の声もあがっていた。 現在、厚労省の方針に基づいて全国の自治体で、13年の大幅引き下げ前と「再減額」後との差額の追加給付が始まっている。府内では元原告らへはほぼ終わり、現在は一般の利用者に支払いが始まっている。 府庁を訪れた大阪市の利用者の男性（79）は「医師の指示もあり、命にかかわるエアコンだけは使わざるをえないので、電気代を捻出するため食事量を抑えている。国が追加給付額を半分にした影響が大きい」と訴えた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録

この記事を書いた人永田豊隆ネットワーク報道本部｜大阪駐在専門・関心分野貧困問題、社会保障、精神科医療、依存症印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする