深掘り藤田知也 東谷晃平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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コンサルティング大手の子会社が、総務省から受託した業務で3千万円超の人件費を過大請求していた。契約違反などで指名停止となる例は他省庁でも相次いでいる。中央省庁のコンサル企業への発注が増えるなか、何が起きているのか。 総務省は4月28日、合同会社デロイトトーマツの子会社デロイトトーマツテレワークセンター（福島県）を3カ月間の指名停止措置とした。この間は同省の競争入札などに参加できなくなる。 情報流通振興課によると、高齢者向けのスマホ教室などを行う事業の審査業務などを約30億円で受託したが、働いた人数や時間を水増しし、2023年度に約3100万円を過大請求していた。担当チームが組織的に不正を働き、複数の管理責任者が認識していた。24年度も過失とされるものの、約100万円の過大請求があったという。 総務省は過大請求分の返金を求め、「二度とないよう適正執行に努める」としている。 デロイトトーマツグループ傘下では、ストーンビートセキュリティ（東京）も4月10日、内閣官房から6カ月間の指名停止措置を受けた。 国家サイバー統括室によると、昨年5月に委託したセキュリティー対策調査で、情報管理の観点から指定された場所以外で作業をしていたことが発覚。今年3月に契約を解除し、一定の違約金を請求するという。 デロイトトーマツグループは2社の事案について、「業務管理体制の不備があったと認識している。類似案件調査と原因分析を実施し、（親会社の）監督機能も強化して再発防止策を徹底する」と取材に回答した。強まるコンサル依存 同業大手のアクセンチュアも…この記事は有料記事です。残り758文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人藤田知也経済部専門・関心分野金融、事件、郵政、経済調査報道関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする