2026年5月19日 6時00分藤田知也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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コンサルティング大手の子会社が、総務省からの受託業務で3千万円超の人件費を過大請求していたことがわかった。契約違反などで指名停止となる例は他省庁でも相次いでいる。 総務省は4月28日、合同会社デロイトトーマツの子会社デロイトトーマツテレワークセンター（福島県）を3カ月間の指名停止措置とした。高齢者向けのスマホ教室などを行う事業の審査業務などを約30億円で受託したが、働いた人数や時間を水増しし、2023年度に約3100万円を過大請求していた。担当チームが組織的に不正を働き、複数の管理責任者が認識していたという。 デロイトトーマツグループ傘下のストーンビートセキュリティ（東京）も4月10日、内閣官房から6カ月間の指名停止措置を受けた。昨年5月に委託したセキュリティー対策調査で、情報管理の観点から指定された場所以外で作業をしていた。 同業大手のアクセンチュアも昨年9月、デジタル庁から4カ月間の指名停止措置を受けた。政府のオンラインサイト「マイナポータル」などの設計開発や運用保守の業務で、同庁に無断で外部の数社に再委託をしていた。 元総務官僚のお笑い芸人で複数のコンサル企業で働いてきた松本昌平さんは指摘する。 「中央省庁は人手不足で業務が回らず、コンサルに依存する割合が増えている。不正や契約違反は今後も増えてくるだろう」有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人藤田知也経済部専門・関心分野金融、事件、郵政、経済調査報道印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする