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総務省の委託事業で3千万円超を過大請求していたコンサルティング大手の子会社が、中小企業庁が手がける事業承継・M＆A補助金の事務局事業でも同様の不正をしていたことがわかった。2025年度に受託したコールセンター業務で、約1200万円を過大計上していた。同じ業務を受託した24年度までの3年間についても調査が続いており、不正額はさらに拡大する可能性がある。コンサルが人件費3千万円過大請求、官庁受注で相次ぐ不正の背景 新たな不正が発覚したのは、合同会社デロイトトーマツの子会社デロイトトーマツテレワークセンター（福島県）。総務省からの受託業務では、働いた人数や時間を水増しし、23年度に約3100万円を過大請求した。複数の管理責任者が認識し、担当チームによる組織的な不正だったといい、中小企業庁の事業でも同様の不正があったとみられる。 デロイトトーマツは5月29日付のプレスリリースで、業務管理体制の不備や親会社の管理監督の不十分さなどが発生原因だとし、管理体制の強化や親会社によるガバナンス強化を進めると説明。子会社の社長を交代させ、業務体制を親会社と同水準に引き上げるとした。ただ、不正の全容については調査が続いているという。TOPPAN「大変遺憾」 中小企業庁の事業承継・M＆…この記事は有料記事です。残り493文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人藤田知也経済部専門・関心分野金融、事件、郵政、経済調査報道関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする