2026年6月23日 13時50分村井隼人印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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障害者就労支援事業を展開する「絆ホールディングス（HD）」（大阪市）傘下の事業所が、大阪市から給付金を不正受給したとされる問題で、絆HD側が会社更生法の適用を申請し、更生手続きをとったことが23日、明らかとなった。傘下の事業所を含めた負債総額は約290億円にのぼる。 帝国データバンクによると、社会福祉事業者グループの倒産としては、過去最大の負債額という。 保全管理人の発表によると、絆HDと傘下の四つの就労継続支援A型事業所は22日、会社更生手続きや破産手続きを大阪地裁に申し立てた。不正受給の問題で財政状況が急速に悪化したという。 現在は障害児通所支援事業などを行っているが、「施設利用者に迷惑がかからないよう事業継続をめざす」としている。 大阪市は3月、市内にある絆HD傘下の四つの事業所が、障害者の就労実績に応じて支払われる給付金計約79億円を過大受給したと認定。障害者総合支援法が定めるルール違反に課す4割の加算金を含めて、計約110億円の支払いを絆HD側に求め、事業所の運営許可を取り消す行政処分を出していた。 給付金は「就労移行支援体制加算」と呼ばれるもので、事業所の利用者が民間企業などに半年以上雇用された実績などに応じて支給される。 大阪市によると、絆HD側は利用者をグループ企業で半年間就労させた後、A型事業所にいったん戻し、すぐにまた就労させる行為を繰り返し、同じ利用者で複数回の就労実績をつくっていた。 国は2024年度以降、利用者1人につき3年間に1回しか実績を認めない「3年ルール」に制度を改めたが、絆HD側は順守していなかったという。 大阪市は「意図的だった」と判断し、事業所運営法人の元代表らを詐欺容疑で大阪府警に刑事告訴している。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする