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7月6日に自己破産を申し立てたクレジットカード決済代行の全東信（大阪市）に、約60の金融機関からの借入金が残っていたことが分かった。信用組合など経営基盤が比較的小さい金融機関も多い。回収見込みは不透明で、影響の広がりが懸念される。「落とし穴に落ちた感じだ」と嘆く中華料理店主 全東信、破産のなぜ全東信、「借り入れ継続のため」約630億円粉飾 破産申立書で説明 破産申立書によると、約60の金融機関のうち銀行は約30行で、残りを信用組合などが占める。 破産申立時の負債額は約1151億6400万円。ほぼ金融機関からの借り入れだった。最大の債権者は近畿産業信用組合（大阪市）で、約219億円を貸し出していた。 同組合は9日午後、貸出金の残高は8日時点で約124億円だと発表した。担保としていた全東信の預金で貸し出し債権の一部を相殺したという。2026年度決算で124億円全額の引き当て処理を行う予定だが、純利益は前年と同水準の150億円を見込む。保有する有価証券を売却するなどして、損害をカバーするという。全東信に貸出金が残っていた63 の金融機関と債権額のリスト 全東信は24年に組織犯罪処…この記事は有料記事です。残り422文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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