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6日に破産手続きが始まったクレジットカード決済代行の全東信（大阪市）に粉飾決算の疑いが浮上していた問題で、代表取締役による破産申立書が、粉飾の理由を「金融機関に対して良好な財務状況を示す必要があった」と説明していたことが分かった。 破産の申し立ては6日、全東信の代表取締役から大阪地裁にあり、同日付で破産手続きの開始決定が出た。 朝日新聞が確認した破産申立書は、全東信が2015年ころ以降から、QRコード決済サービスなどが市場に参入したことで「手数料率の引き下げを迫られ、収益性が低下した」と指摘。収益性が悪化した後も金融機関からの借り入れで資金繰りをまかなっており、借り入れを続けるために粉飾決算をしていたと説明した。 粉飾の期間については「少な…この記事は有料記事です。残り330文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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