深掘り「家賃分がとんだ」 影響広がる全東信破産 背景には金利の復活も宮坂奈津 細見るい 近藤咲子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）が破産の手続きに入ったことで、そのサービスを使っていた全国の飲食店に混乱が生じている。売上金の回収が見込めなくなったうえ、現金払いのみの営業を迫られる店も相次ぐ。中小企業の決済インフラを支える事業が行き詰まった背景には、「金利のある世界」の復活があるとの見方もある。 全東信は、消費者がクレジットカードで支払った代金を、カード会社に代わって早期にお店に入金するサービスで手数料を得ていた。 一般的にカード会社からの入金は月2回で、中小事業者は資金繰りが厳しくなる。そこで入金のサイクルを短くできることを売りに、飲食店などを中心に加盟店を獲得。同社ホームページによれば、2018年9月に20万店に達していた。 「まさか破産するなんて」 大阪市のフランス料理店の経営者は6日、全東信が大阪地裁に自己破産を申請したとのニュースを見て驚いた。「手数料が安いというので、飲食業界ではかなり知られた代行だった」。自身も約10年前から契約してきた。 すぐに全東信の担当者に電話したが、つながらない。7月に営業した4日間の売上金は手元に入ってこないと諦めている。「家賃分くらいはとんだ。『ただ働き』したなって感じ」 今は現金払いのみの営業だ。キャッシュレス派の客離れも心配だし、別の代行業者から営業の連絡もあるが、じっくり調べてから業者を選ぶという。「次は失敗したくない」破産を招いた「三つの理由」 帝国データバンクによると…この記事は有料記事です。残り835文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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