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2025年度に育児休業を取った男性の割合が、前年度より10.4ポイント増の50.9%となり、初めて5割を超えた。31日発表された厚生労働省の「雇用均等基本調査」で明らかになった。政府が掲げる「25年度50%」の目標を上回った。 子どもが生まれた男性に対し、育休を取得するかどうかの意向確認が、22年春から企業に義務づけられている。厚労省の担当者は男性の育休が広まっている要因について、取得に前向きな企業や職場が増え、若い世代が職場に意向を積極的に伝えるようになったことを挙げた。 調査は6300事業所を対象…この記事は有料記事です。残り243文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人田中美保経済部専門・関心分野働き方、地域経済、地方創生関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする