ストーリー被災者とコンビに「ファミマ号」能登で実証実験 災害時も普段でも2026年7月31日 8時00分石川幸夫印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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日々の買い物を支え、災害時には通信の拠点となる――。ファミリーマートとNTTドコモ、NTTドコモビジネスの3社が、キッチンカー型の移動型販売店舗を使い、石川県の能登地域で実証実験を始めた。2024年の能登半島地震で見えた課題の解決策を探るという。 能登半島地震では、道路が寸断されて支援物資を届けるのに時間がかかったり、通信インフラが被害を受けて携帯電話などが使えなくなったりした。3社によると、移動型販売店舗「どこでもファミマ号」を8月初旬まで輪島市や珠洲市の仮設住宅などで運行させる。 ファミマ号は、災害時には避難所などに物資を提供。さらに住民らがWi―Fiなどの通信サービスを使えるように「スターリンク」を搭載している。スマートフォンなどの充電装置や避難・支援情報を伝えるタブレット端末も備える。 また、ドライブレコーダーの映像と地図を連動させ、道路状況を把握する仕組みも取り入れたという。 石川県が提供する能登地域向けのデジタル地域ポイント付与サービス「のとピッと」の店舗としても登録された。 一方、普段は「ファミチキ」やコーヒーなどを販売。買い物が難しい地域を回ったり、イベントに出店したりする。高齢化が進み、日常の買い物に不便を感じる住民が増えると見通している。 3社でノウハウやデータを共有しながら、店舗の有効性や課題を探り、運用モデルを確立したいという。実証実験は、北陸3県や長野県への拡大も予定している。《備えを育む》 2024年元日に起きた能登半島地震の経験をどう次につなげ、命や暮らしを守っていくのか。被災地の思いや取り組み、足を運ぶ人たちの姿を随時伝えます。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする