インタビュー高校の主権者教育に広がる萎縮「規制だけでなく支援を」専門家の提言聞き手・高浜行人印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

国政選の選挙権年齢が18歳以上となってから10年。高校現場では主権者教育がほぼ定着したとされる一方で、現実の政治課題を扱うケースはまだ少ない。背景には、政治的中立性をめぐる教員側の萎縮があるとの指摘も根強い。実践的な取り組みを広げるには何が必要なのか。小玉重夫・白梅学園大学長（教育学）に聞いた。 ――高校での主権者教育の現状は。 この10年で確実に前進したと思います。主権者教育を実施している高校は100%に近く、若者の政治参加や社会への関心も高まっている。ただ、具体的な政治的事象を授業で扱う学校の割合が低いことは課題です。 文部科学省は2015年、高校生の政治活動を禁止してきた1969年通知を廃止し、校外での活動を認める新たな通知を出しました。通知では、具体的な政治的テーマを扱うことが推奨されていますが、現場に浸透していないのは問題です。学校で異なる意見との出会い「ますます重要」 ――現実のテーマについて扱…この記事は有料記事です。残り1262文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人高浜行人社会部｜専任記者専門・関心分野学校教育、受験、教育行政関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする