現場から「政治的中立」が主権者教育にもたらすもの さらなる「萎縮」懸念も高浜行人印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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国政選挙で18歳が投票できるようになり10年。国は主権者教育の旗を振ってきたが、政治的中立性を定めた教育基本法のもと、高校で現実の政治・政策の議論を交わす授業は低調だ。政治的・社会的な課題を主体的に考える市民を、どう育てていくべきなのか。 6月の平日、私立自由学園高等部（東京都東久留米市）の教室で、3年生35人が班に分かれて話し合っていた。 テーマは、憲法改正の是非について。ある班では、米トランプ大統領が日本に求めたホルムズ海峡への自衛隊派遣が話題になった。高市早苗首相は憲法を理由に要求をかわした。これについて、生徒の一人は「自衛隊が出動できない問題は解決した方がいい」と主張した。一方、別の生徒は「それって悪いことかな。私はむしろ助かったと思う」と指摘した。議論する授業「主張していいんだと思えた」 大畑方人（まさと）教諭の政…この記事は有料記事です。残り2520文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人高浜行人社会部｜専任記者専門・関心分野学校教育、受験、教育行政関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする