政治的中立「違反」で現場は萎縮 専門家ら「明確なガイドラインを」植松佳香印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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同志社国際高校（京都府）の沖縄・辺野古での平和学習について、政治的中立性を欠き教育基本法違反だと文部科学省が認定したことを受け、主権者教育などに取り組む「笑下村塾」が1日、文科省で会見を開いた。 代表のたかまつななさんは、「違反認定だけでなく、どうすべきだったか具体例を提示しないと現場は萎縮する」とし、何を守れば政治的に中立かが明確にわかるガイドライン作りの必要性を訴えた。何が政治的中立？ 辺野古沖転覆事故、文科省の認定に戸惑う教員たち たかまつさんは、主権者教育の実施率は9割だが、現実の政治的事象について扱うのはその中で3割未満にとどまるとした文科省調査を紹介。「政治的中立性は難しく教育現場はすでに萎縮している。今回のことがさらに萎縮を助長するのでは」と懸念を述べた。 また、萎縮を招かないために、ガイドライン策定のほか、主権者教育の教材を超党派で作る仕組みや、中立性違反を疑う批判などから平和学習に取り組む教員を守る手立てを講じるよう提案した。高校教諭「政治的中立に配慮した授業は多くの労力」 会見には、たかまつさんのほ…この記事は有料記事です。残り477文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人植松佳香東京社会部｜教育担当専門・関心分野子ども、教育、労働、国際関係関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする