福岡県議会の質問作成問題、公明「依頼の事実ない」 県の調査に抗議佐々木凌印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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福岡県議会で取り上げる質問を県職員が議員に代わって作っていたことを公表した県の調査結果について、公明党県議団は30日、抗議文を服部誠太郎知事宛てに出した。判断した基準を示すとともに、必要に応じて撤回するよう求めた。 県が29日に公表した調査結果は、2023年度以降の課長以上の現役職員186人のうち、過半数の96人が議員の質問作りに関与していたと認定。作成先は自民党県議団が95人、公明は13人などだった。自民に他会派の質問案を「横流し」 福岡県、職員の慣例行為を禁止へ これに対し、公明は「質問原稿の作成を依頼し、提供を受けたという事実は一切ない」と主張。質問原稿の数字や表現、構成について県職員に確認してもらうことはあったが、そういった行為を質問作成と判断したのであれば「実態とかけ離れている」とした。 その後県は、「事実確認・訂正」は質問作成に含んでいないとし、「原稿の全体・前語りなどを作成して提供した」との回答を集計していると発表。「調査は職員の主観に基づくため(議員側の認識と)齟齬が生じることは十分考えられる」として撤回を否定した。 また、公明は、各会派から出…この記事は有料記事です。残り152文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人佐々木凌西部報道センター｜内政キャップ（福岡県政など）専門・関心分野災害・防災、宇宙、原発・エネルギー、環境関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする