自民に他会派の質問案を「横流し」 福岡県、職員の慣例行為を禁止へ2026年7月29日 13時12分佐々木凌印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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福岡県の服部誠太郎知事は29日、県議会で質疑がある際、各会派から事前に通知された質問案を、県職員が無断で自民会派に渡す「横流し」があったことを明らかにした。県の聞き取り調査に複数の職員が認めており、知事は「議会活動の努力や独自性が無効化されるおそれがあった」として、禁止する方針を示した。 県によると、質問案の自民への横流しについて、2025年度に本庁の課長以上の職員に匿名で調査。回答した130人のうち28人が「した」と回答した。 横流しに至ったきっかけについては、「前任者からの引き継ぎ」や「円滑な議会運営のため自発的に」「上司からの指示」「会派からの要求」という答えがあったという。 顧問弁護士に確認したうえで、「同一の地方公共団体内での行為であることを踏まえると、地方公務員法第34条の『漏洩（ろうえい）』には該当しない」としている。ただ、特定会派に利するようにみえる行為で望ましくないなどとして、禁止する。 また、答弁だけでなく、本来議員が作るべき質問の文案を県職員が作っていた例も確認された。23年度以降の課長以上職員186人のうち、96人が関与を認めた。 作成先は自民県議団95人、民主県政県議団35人、公明13人、新政会24人、少数会派5人。会派からの依頼・要求や上司からの指示で行ったという回答が多かった。これについても、地方公務員法などには抵触しないとしたが、禁止する。 福岡県では、県庁の互助会「部課長会」が議長らの政治資金パーティーに組織的に参加していた問題が発覚。背景について、県は「議会への忖度（そんたく）があった」と認定しており、県議会と県との関係の是正を図る一環として、慣例について今回の調査を実施した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人佐々木凌西部報道センター｜内政キャップ（福岡県政など）専門・関心分野災害・防災、宇宙、原発・エネルギー、環境関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする