福岡県が「職員を守る」条例制定を検討 議員からの不当な要求を禁止佐々木凌印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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福岡県は7日、「議員や事業者から職員を守る」ための条例案を検討していると発表した。地位を利用した不当な要求など議員の禁止行為を定義する。案を9月定例会で提出するという。また、汚職などを想定し、取引業者から金銭を受け取ることなどを禁止する「職員倫理規則」を改正し、対象に議員も加える。組織的にパー券購入・議員にあまおう贈呈 県職員が漏らす忖度の空気 県と県議会をめぐっては、職員の互助会「部課長会」が議長らの政治資金パーティーを組織的に購入していた問題や、他会派からの議会での質問案を自民会派に「横流し」していた問題などが相次いで発覚している。 服部誠太郎知事は7日の会見で「何十年にもわたって積み重なった議会と執行部の間の『いびつ』な関係の中で、職員の中で議員との上下関係の意識が続いてきた。職員自らが襟を正すとともに、職員を守るための条例が必要だ」と話した。 新たに制定する条例案では、職員への影響力を行使して不当に業務をさせたりさせなかったりする「口利き行為」や事前の情報提供の強要など、議員や事業者への禁止行為を定める。 また、取引業者から金銭を受け取ったり接待を受けたりしてはならないと定めた「職員倫理規則」を改正し、対象に議員も加える。職員の親睦団体などから議員への寄付や政治資金パーティー券の購入補助の禁止などを含める方向で検討している。 県によると、議員や事業者らの地位を利用したの不当な働きかけを定義する条例や、職員倫理規則の対象に議員を加えることは都道府県単位では全国初だという。「忖度加速したのでは」の問いに知事は… 服部知事は、県の財政課長や…この記事は有料記事です。残り205文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人佐々木凌西部報道センター｜内政キャップ（福岡県政など）専門・関心分野災害・防災、宇宙、原発・エネルギー、環境関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする