インタビュー高値偏重の是正か改悪か 企業買収の経産省指針 補足文書の評価は？中島嘉克 笹井継夫印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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M＆Aによる競争力強化や企業再編を促したい経済産業省。3年前にM＆Aに関する指針を示したが、買収価格の高さのみを重視する傾向を強めたとの批判を受け、7月30日に補足説明の文書をまとめた。だが、今度は市場関係者から「改悪だ」との批判を招く事態に。経産省の立場は？補足文書の問題点は？経産省産業組織課長の鮫島大幸氏と、アクティビストとしてファンドを運営する門田泰人氏に聞いた。■経産省・鮫島氏「指針、価格だけを基準としていない」 ――2023年の「企業買収における行動指針」は、日本のM＆A市場にどのような影響を与えたか。 「指針は、企業価値と株主共同の利益の双方を高める『望ましい買収』を促進するためにつくった。投資家や株主、事業会社にも理解され、真摯（しんし）な買収提案に対して真摯な検討を行う実務が進んできたと考えている」 「同意なき買収提案についても、企業価値を高める提案であれば行いやすくなったとの声を、投資家や買収提案者から聞いている」 ――今回、なぜ3年前の指針の補足文書をまとめることになったのか。 「指針の趣旨はおおむね理解されているが、一部の対象会社や株主からは、『買収価格だけが望ましい買収かどうかの基準になる』という誤解が指摘されていた。また、高値の買収提案に同意しなければ、対象会社の取締役が損害賠償責任を負うのではないかとの指摘もあった」 「あくまでも望ましい買収と…この記事は有料記事です。残り2993文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人中島嘉克経済部｜経済産業省担当専門・関心分野デジタル、産業政策関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
