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福岡県議会は29日、「議会改革プロジェクトチーム(PT)」の会合を開き、海外視察の実施基準や経費の公開の仕方などについて議論した。 PTは6月に設置したもので、この日は第3回目。議題となった海外視察は高額で成果が不透明なことが問題視されている。明文化された実施基準はなく、今回、議会事務局が基準の素案を提示した。 素案では、①目的が明確②実施する必要性がある③訪問先や内容が適切④県政への効果が期待できる、という四つの実施要件を明示。人数を必要最小限にすることや、経費を「社会通念上合理的なもの」として公表すること、報告書を原則として帰国後3カ月以内に公表することなどが盛り込まれた。 また、政令指定都市がある福岡以外の12都道府県と九州各県の7県を事務局が調べたところ、回答した18自治体のうち14自治体が基準を定めていたと報告された。 これに対して、議員からは、費用の公開や是非の審査を事前にすべきだという意見が出た。また、議長の専決処分で実施できる現状の運用を必要最小限にすべきだという声もあった。 井上寛委員（公明）は「税金の無駄遣いと批判されたこれまでの海外視察は認められない厳しい基準を作るべきだ」と指摘。板橋聡座長(自民)は「PTで議論する基準はあくまで考え方。宿泊費の上限などは別に規定をつくるべきだ」と応じた。ただ、終了後に取材に応じた板橋氏は、規定についてはPTで議論しない考えを示した。 この日のPTでは、議長・副…この記事は有料記事です。残り210文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人佐々木凌西部報道センター｜内政キャップ（福岡県政など）専門・関心分野災害・防災、宇宙、原発・エネルギー、環境関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする