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福岡県職員の互助会「部課長会」が議長らの政治資金パーティー券を組織的に購入していた問題などを受け、福岡県議会は24日、新たな「議会改革プロジェクトチーム(PT)」の初会合を開いた。県議会をめぐっては、海外視察のあり方を含め様々な問題が指摘されているが、過去の事案の検証については議論の対象外とされた。 これまでも、海外視察についてのPTはあったが、議論の範囲を広げるために新体制に移行した。委員は主要4会派の議員16人。前PTは4会派の幹部で構成していたが、新PTは全員が当選回数4回以下で、1回が7人を占める。 新PTでは主に①県議会と執行部の間の慣例の見直し②高額で不透明と指摘されてきた海外視察の基準作り③広報の強化、を議論する。9月定例会中に議長に答申書を提出する方針だ。 前PTは報道陣に公開されていたが、新PTは「忌憚（きたん）ない意見交換のため」として冒頭以外は非公開となった。終了後に報道陣の取材に応じた板橋聡座長(自民)によると、この日は、議会と執行部との間の慣例について意見を募った。議員の懇親会の準備に当たる県職員の負担が大きいことなどを問題視する声が上がったという。 板橋氏は「議長から諮問を受けているのは今後のことに関してだ」として、部課長会問題の検証や第三者委員会の設置の是非についての議論はしない方針を示した。 冒頭以外を非公開とすること…この記事は有料記事です。残り192文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人佐々木凌西部報道センター｜内政キャップ（福岡県政など）専門・関心分野災害・防災、宇宙、原発・エネルギー、環境杉江隼西部報道センター｜福岡市政担当専門・関心分野労働、平和、スポーツ、事件事故関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする