2026年7月27日 21時24分ソウル＝貝瀬秋彦印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領が2022年の大統領選の候補だった当時、虚偽の事実を公表したとして公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、ソウル中央地裁は27日、懲役1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。尹氏側は即日、控訴した。 この判決が上級審で確定すれば当選は無効となり、尹氏が所属していた保守系政党・国民の力はこの大統領選で国から補塡（ほてん）された選挙費用を返還しなければならない。韓国メディアによると、金額は約397億ウォン（約44億円）に上るという。非常戒厳から1年半、韓国の保守「再建」の行方は 選挙で見た現在地 ソウル中央地裁は、賄賂の疑惑がある人物に弁護士を紹介したかどうかについて否定した討論会での発言や、長く親交があり、助言も受けてきた占師のような人物について妻と共に会ったことはないとしたインタビューでの発言を、いずれも虚偽事実の公表と認定した。 そのうえで、虚偽事実公表罪は選挙人が候補者に関する正確な判断材料を持ち、正しい選択をするよう考慮したものだとし、今回の件は「選挙人の正しい意思決定が侵害されたと見るに十分だ」と指摘した。 尹氏は2024年12月に非常戒厳を出し、弾劾（だんがい）訴追・罷免（ひめん）されて25年4月に失職した。内乱首謀罪などで一審で無期懲役の判決を受け、控訴審で争っているほか、非常戒厳に関する自らへの捜査を妨害したなどとして懲役7年の実刑が確定している。非常戒厳が生んだ保守の分断、浮沈かかる統一地方選 道は開けるか有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人貝瀬秋彦ソウル支局長専門・関心分野朝鮮半島、東南アジア、核問題、人権問題関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする