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在日米軍のスティーブン・ジョスト司令官（空軍中将）が24日、朝日新聞などの取材に応じ、在日米軍司令部の機能強化として、昨年以来、約215人を増員したことを明かした。昨年3月に発足した自衛隊の統合作戦司令部（JJOC）との指揮統制の連携について、「1年半前にはできなかった迅速な対応が可能となった」と語り、有事を念頭にした態勢を築く考えを示した。 在日米軍は24日まで、南海トラフ地震を想定した自衛隊の「統合防災演習」に初めて本格的に参加した。津波と原発事故が同時に発生するシナリオを想定した訓練も行われたという。 ハワイに司令部を置く太平洋軍の傘下にある在日米軍司令部はこれまで、作戦指揮権を持たず、基地や部隊の管理を主な任務としてきた。米国防総省は、作戦の指揮を行う「統合軍司令部」に格上げする計画を進めている。 焦点は、陸海空自衛隊を統合的に指揮する統合作戦司令部（JJOC）との指揮統制の連携強化だ。在日米軍は昨年、第1段階として、JJOCとの連絡・仲介役である「自衛隊統合作戦司令部協力チーム（JCT）」を立ち上げ、今回の演習にも参加させた。 ジョスト氏は、現在は第2段…この記事は有料記事です。残り364文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人清宮涼政治部｜外交・防衛担当専門・関心分野外交、安全保障、国際政治関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする