深掘り「国旗」をめぐる複雑な思い 損壊処罰法を機に世論調査で振り返ると磯田和昭印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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国旗損壊処罰法が、今の国会で成立しました。日本の国旗を傷つける行為を罰則つきで禁止する法律ができたことを受けて、国旗にまつわる複雑な世論を、朝日新聞社が実施した世論調査で振り返りました。【そもそも解説】朝日新聞の世論調査質問と回答〈7月18、19日〉 朝日新聞世論調査 日の丸（日章旗）が国旗とされたのは、そう昔のことではありません。 国旗は日の丸、国歌は君が代とするという国旗国歌法が成立したのは、1999年8月のことです。自民党を中心とした政権の小渕恵三内閣が提出した法案でした。 立法化のきっかけは、卒業式での日の丸掲揚・君が代斉唱をめぐり、広島県立高校の校長が99年2月に自殺したことです。当時、政府の学習指導要領に国旗掲揚や国歌斉唱がありましたが、法的根拠がなかったため、教育現場の混乱を防ぐというのが立法目的でした。日の丸を国旗として法律で定める必要がある５９％ 国旗国歌法案の審議入りに先立つ99年6月の世論調査（面接）では、「日の丸を国旗として法律で定める必要がある」と答えた人は59%、「その必要はない」は35%でした。 この法案について聞く皮切りとして、日の丸に親しみを感じるかどうかを質問。79%が「親しみを感じる」と答えています。ただ、親しみと法制化への態度には落差があり、親しみを感じる人のなかでも、3割が法制化は必要ないと答えていた、と当時の朝日新聞は伝えています。 国旗損壊処罰法は、立法目的…この記事は有料記事です。残り631文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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