国旗損壊処罰法案、成立見通しでも残る懸念 玉木氏「立法事実ない」野平悠一印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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日本の国旗を傷つける行為を法律で禁じる「国旗損壊罪」創設のため、自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党は16日、国旗損壊処罰法案を国会に共同提出した。国民民主、参政の要求を受けて与党が法案を修正。与党少数の参院でも4党で過半数を確保し、今国会で成立する見通しだ。 法案は「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と国旗を損壊、除去または汚損」した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す。当初の案は、自ら国旗を損壊する映像をSNSに事後に投稿する行為も処罰の対象だったが、「表現の自由の過度な規制になりうる」と国民民主が問題視したため除外した。自民側の説明によると、損壊する様子をSNSでライブ配信することは引き続き処罰の対象となる。 参政の要求も踏まえ、施行後3年をめどに検討することを付則に加えた。今国会で成立する見通しだが、法律が必要な客観的な根拠（立法事実）が十分でないとの指摘が与野党から出ており、国会審議で問われそうだ。与党と一部野党の思惑一致 十分な議論ないまま 「国旗損壊罪」創設のための議員立法が、今国会で成立する見通しとなった。自民党は党内手続きのやり直しを経て法案を修正し、国民民主党、参政党の賛同を取り付けた。幅広く賛同を得たい与党と、存在感を発揮したい一部野党の思惑が一致した形だが、法案の疑問点が十分に議論されたとは言いがたい。 「国民の国旗を大切にする感情を守っていくために、多くの党で提出することを第一に考えた」 16日午後、自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党で法案を提出後、松野博一元官房長官（自民）は記者団にこう語った。 国旗損壊罪の創設は、与党の…この記事は有料記事です。残り626文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする