国民投票法改正案、参院憲法審で可決 ネット規制は「必要な措置を」神野勇人印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が22日、参院憲法審査会で与野党の賛成多数で可決された。公職選挙法に定められた投票環境整備の規定を反映する内容。24日に予定される参院本会議で可決、成立する見通し。 改正案は選挙立会人の要件緩和やFM放送でも憲法改正案に関する広報の放送を可能とすることなどを盛り込んだ。自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出し、採決では立憲民主、公明の両党も賛成した。共産党とれいわ新選組は「改憲も改憲手続き法の整備も必要ない」などと反対した。 課題となっていたインターネット広告などの規制のあり方については、付帯決議で「法改正を始めとする必要な措置を講じる」とした。立憲の小西洋之氏は賛成の立場ながら「これで国民投票法が完成するわけでは全くない」と述べ、付帯決議に基づくさらなる法改正が必要と訴えた。「成案を得たら前倒しで」 ネット広告規制を巡っては…この記事は有料記事です。残り239文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人神野勇人政治部｜与党担当専門・関心分野国内政治、選挙、地方自治関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする