香港：火曜日のアジア株式市場は概ね上昇し、人工知能（AI）関連株の大量売りによる最近の下落から、韓国と日本の市場は反発した。米国株先物は小幅高となった一方、原油価格は下落した。AIや半導体関連株への依存度が高い韓国のKOSPI指数は4.7％高の6,821.41となった。前日は4.5％下落していた。サムスン電子は7.4％急騰し、メモリチップメーカーのSKハイニックスは6.4％上昇した。KOSPIは年初来で50％以上上昇しているが、AI投資におけるバブル懸念を警戒した投資家が利益確定売りに動いたため、過去1か月で20％以上下落した。東京の日経225種平均は、月曜日の祝日明けに2.8％高の65,926.41となり、先週の下落分の一部を回復した。コンピュータメモリメーカーのキオクシア・ホールディングスは15.9%急騰し、半導体検査装置メーカーのアドバンテストは6.9%上昇した。OpenAIの投資家であるソフトバンクグループは6.1%上昇し、半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンは1.3%上昇した。AIブームの恩恵を受けている台湾のTAIEXも3.6％上昇した。同国の最先端AIチップメーカーであるTSMC（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー）は2.8％上昇した。香港のハンセン指数は0.1%未満の小幅高で25,150.75となった。上海総合指数は0.6%上昇し、3,819.66となった。オーストラリアのS&P/ASX 200指数は0.1%上昇し、8,798.00となった。インドのSENSEX指数は0.1%下落した。原油価格は、前日の上昇を受けて火曜日の早朝に下落した。国際基準となるブレント原油は1バレルあたり90ドルを下回り、0.7％安の88.63ドルとなった。しかし、2月下旬に戦争が始まる前の1バレルあたり約72ドルの水準よりは依然として大幅に高い。米国産原油の指標であるWTIは0.3％安の1バレル82.24ドルとなった。火曜日の早朝、イランは世界の石油・ガス輸送にとって極めて重要な水路であるホルムズ海峡で、別のタンカーを攻撃した。米国は、10夜連続でイランを標的とした新たな空爆を実施したと発表した。 イランは、中東全域の米国の同盟国を標的にすることで、米国の空爆に対する報復を続けてきた。米国とイランが応酬を繰り広げる中、イランの内相は主要な仲介役であるパキスタンを訪れ協議を行ったが、新たな合意に達するかどうかは依然として不透明だ。INGのコモディティ・ストラテジスト、ウォーレン・パターソン氏とエヴァ・マンテイ氏は火曜日の論評で、「米国とイラン間の緊張緩和への期待は多少ある」と記した。「しかし、これは容易な課題ではない。米国とイランの間には依然として大きな隔たりが残っている。」また、イランの支援を受けるイエメンのフーシ派によるサウジアラビアへの海上封鎖が、石油供給へのリスクを高めていると彼らは指摘した。月曜日、ウォール街の指標であるS&P 500種指数は0.2％安の7,443.28で取引を終えた。 ダウ工業株30種平均は0.6％安の51,839.26、ハイテク株が中心のナスダック総合指数は0.1％未満安の25,508.07となった。主要な半導体メーカーやその他のAI関連銘柄の多くが上昇した。NVIDIAは0.2％高、マイクロン・テクノロジーは1.9％高、ブロードコムは2％高となった。AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）は、マイクロソフトとのAI分野における提携拡大を発表した後、1.6％高となった。火曜日の早朝のその他の取引では、米ドルは162.50円から162.48円に下落した。ユーロは1.1414ドルで横ばいだった。AP