2026年7月17日 10時32分笹井継夫印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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17日の東京株式市場で、日経平均株価は続落し、前日の終値より2939円06銭（4.4%）安い6万3896円48銭で午前の取引を終えた。6万4000円を割るのは6月11日以来、約1カ月ぶり。人工知能（AI）・半導体関連企業による投資回収への懸念などから関連銘柄を中心に売られている。 16日の米ニューヨーク株式市場で、主要な三つの株価指数がそろって下落した。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が設備投資計画を上方修正したことから投資回収への懸念が強まり、ハイテク株を中心に値下がりした。また、米国がイランを攻撃するなど中東情勢の悪化も株価を押し下げた。 こうした流れを引き継ぎ、17日の東京株式市場で、日経平均は前日の終値より500円近く安い6万6300円台で取引が始まった。日経平均に影響が大きいアドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどAI・半導体銘柄を中心に売り注文が広がり、取引開始直後から下落幅が拡大している。 野村証券の秋山渉氏は「AI関連株の高値への警戒感による下落は相当強い。ただ、市場環境や業績見通しが変化したわけではない。利益回収への懸念がきっかけになって売られるというこれまでも度々繰り返されてきたことがまた起こっている」と話した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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