2026年7月17日 10時32分（2026年7月17日 15時56分更新）有料記事笹井継夫印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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17日の東京株式市場で、日経平均株価は2日続落し、前日の終値より2694円42銭（4.03%）安い6万4141円12銭で取引を終えた。過去5番目に大きい下落幅となり、6月11日以来、約1カ月ぶりに6万5000円を割った。投資回収への懸念などから、人工知能（AI）・半導体関連銘柄を中心に売られた。 16日の米ニューヨーク株式市場では、主要な三つの株価指数がそろって下落した。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が設備投資計画を上方修正したことから、それに見合った投資を回収できるのか懸念が強まり、ハイテク株を中心に値下がりした。また、米国がイランを攻撃するなど中東情勢の悪化も株価を押し下げた。 こうした流れを引き継ぎ、17日の東京株式市場で、日経平均は前日の終値より495円安い6万6339円で取引が始まった。日経平均に影響が大きいアドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどAI・半導体銘柄を中心に売り注文が広がり、取引開始の直後から下落幅が拡大。午後には前日の終値より一時4000円超安い6万2700円台をつける場面もあった。 AI・半導体相場を引っ張ってきた半導体大手キオクシアホールディングスは5万2110円で取引を終え、制限値幅の下限まで売り込まれた。6月22日につけた上場来最高値（11万2700円）から5割超下落したことで、時価総額はピークから30兆円超減り、28兆円台まで落ち込んだ。 野村証券の秋山渉氏は「AI…この記事は有料記事です。残り115文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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