骨太の方針を閣議決定 「財政健全化」の文言消え、日銀の「独立性」石川尚文印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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政府は21日、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した。同時に決めた「日本成長戦略」の実行に向け、来年度予算から「新しい投資枠」を設けることなどを盛り込んだ。2001年以降使っていた「財政健全化」の文言が消える一方、日本銀行の独立性をめぐる注釈が土壇場で追記された。 高市早苗首相は、この日の経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議で「『強い経済』と財政の持続可能性を一体的に実現する」と強調。来年度を「責任ある積極財政元年」と位置づけて年末の予算編成に臨む姿勢を示した。 高市政権として初となった今年の骨太の方針は、日本経済の低迷の理由が長年の「投資不足」にあるとして、官民が連携した「危機管理投資・成長投資」の必要性を強調。その実現のために「予算の作り方を根本から改める」とした。 具体的には、財政運営の「中核目標」を政府の債務残高対GDP（国内総生産）比の安定的低下と定め、従来めざしてきた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化については、景気変動や投資の必要性に応じて、「一時的な悪化も許容しうる」とした。新しい投資枠では予算の「要求上限」を設けない。 骨太の方針では2001年の…この記事は有料記事です。残り626文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人石川尚文経済部専門・関心分野経済・社会全般に関心を持っています。関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする