インタビュートヨタ社長「国内生産や供給網の水準を維持」 トランプ関税でも堅調近藤郷平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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トヨタ自動車の近（こん）健太（けんた）社長が報道各社の取材に応じ、国内生産について「日本の生産、サプライチェーン（供給網）は非常に重要だ。いまのレベルをキープしていきたい」と意気込みを語った。トヨタは国内の雇用や技術を守る目安として「年300万台」の生産規模を掲げており、今後も維持する考えを示した。変革の象徴、トヨタが次世代EVの中止決めた背景 次の展開も焦点に「トヨタは安泰ではない、強さを取り戻す」 新社長、仕入れ先総会で 近氏は今年4月にCFO（最高財務責任者）から社長に昇格した。長野県茅野市の聖光寺で18日にあったトヨタやグループ企業らによる交通安全祈願の催しの後、「社長就任インタビュー」として取材に応じた。 トヨタの昨年度（2025年度）の国内生産は約324万台だった。昨年に始まったトランプ関税の影響が心配されたが、米国向けの輸出がハイブリッド車（HV）を中心に好調なほか、国内販売も前年並みを維持。今年度の生産も堅調だ。 ただ、トランプ関税など国際情勢の変化や地政学リスクを踏まえ、中長期では現地生産の強化を進める方針だ。それによる国内生産への影響が心配されるが、近氏は自動車が約3万点の部品でつくられていることに触れ、「自動車会社が縮小し、一度サプライチェーンが無くなると戻ってこない。お客様に受け入れられる本当にいいクルマをつくっていく」と意気込みを語った。効率化へ「現場の声聞きカイゼン」 近年は半導体不足やレアアー…この記事は有料記事です。残り472文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人近藤郷平経済部記者（名古屋駐在）専門・関心分野自動車、製造業、地域経済関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする