深掘り全東信は「昭和のなごり」 専門家が指摘するカード会社の責任とは清井聡 細見るい 筒井竜平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）を巡り、同社と契約していたカード会社の責任論が浮上している。全東信の仲立ちで加盟店を広げてきた一方で、経営や財務の危うさを放置していたのではとの指摘だ。法的な監督義務はないとはいえ、専門家からは厳しい声があがる。「全東信が生き残っていたとは」 専門家も驚くカード会社の対応破産の全東信に60の金融機関が貸出金 全リストと債権額は 破産管財人によると、2026年1～6月に全東信経由の取引があった加盟店は約3万2千店。全東信は7月6日に破産手続きの開始決定を受け、1～5日に取引のあった少なくとも約2万店に計約53億円を入金できていない。これは破産債権として扱われるため、店側への入金の見通しは立っていない。 一方、カード会社は消費者から預かった代金を全東信に送る立場で、大きな損失は出ていない。 カード会社にとって、代行業者は加盟店の数を増やすパートナーだ。決済金額が増えれば、手数料収入も増える。 ただ、決済代行業者の経営や財務の健全性をチェックする法的義務はカード会社にはない。日本クレジット協会によると、割賦販売法でカード会社が負う監督義務は不正利用防止の観点でのカード番号の管理などの範囲にとどまる。 大手カード会社の一つは「粉飾決算もあり、金融機関もあれだけ貸しこんでいた。カード会社側でどれだけ（破産を）見極められたかというと難しいところだ」と話す。全東信は「昭和のなごりのようなもの」と識者 これまでは政府も決済代行業…この記事は有料記事です。残り740文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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