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クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の破産を受け、カード決済ができなくなった飲食店に対する業界内の営業競争が激しくなっている。キャッシュレス化が進むなか、店側にとってカード決済は欠かせないツール。ただ、手数料の負担が重いという悩みもある。消えた売上金、嘆く歓楽街「落とし穴だ」 全東信、粉飾の末に破産破産の全東信に60の金融機関が貸出金 全リストと債権額は 「売上金が回収できないのは泣きたいほどつらいが、カードが使えないのも痛い」 大阪市西区の和食店の店主は言う。全東信の破産を知り、すぐに別の代行業者を探し始めたという。 全東信は、消費者がカードで支払った代金を、カード会社から肩代わりして早期にお店に入金するサービスで手数料を得ていた。そこが破産し、契約していた店は売上金が回収できず、カード決済も受け付けられなくなった。 破産のニュースが流れた6日以降、キャッシュレス決済サービス「USEN PAYシリーズ」の運営会社には、普段の5倍の問い合わせがきているという。 10日には専用の相談窓口を開設。営業向けの人員を充実させ、最短3営業日でカード決済端末を導入できる態勢をとっている。髙木謙充社長は「一日でも早く、困っている店の営業を正常な状態に戻せるよう支援したい」と話す。 同じく決済代行を手がける「…この記事は有料記事です。残り837文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人武井風花経済部｜大阪駐在専門・関心分野関西経済、機械・製造業、観光と暮らし関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする