全東信破産後の売上金、カード会社からの支払い検討 総額数千万円2026年7月17日 16時15分近藤咲子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の破産により、取引先の飲食店などがカード払いの売上金を回収できていない問題で、今月6日以降に決済されたものは、カード会社が直接、各店に支払う方向で検討が進んでいることが分かった。決済額の総額は少なくとも数千万円にのぼるという。 破産管財人の弁護士が朝日新聞の取材に明らかにした。「全東信と契約していた主要なカード会社数社と協議している」という。 全東信は、カード会社とカード払いを受けつける飲食店などの間に立って、決済を代行する事業を手がけていた。6日に大阪地裁に破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けた。その後はカード端末を使わないよう加盟店に呼びかけていたが、一部で使われていた。この分を、各カード会社から店側に入金する方向だ。 一方、5日までに全東信の端末でカード決済された未払いの売上金は、全東信の資産として扱われるため、加盟店が回収できる見通しは立っていない。管財人によると、1～5日の未払いは少なくとも約2万店に対して、計53億円にのぼる。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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