磯田和昭印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

朝日新聞社が7月18、19の両日に実施した全国世論調査（電話）で、東京の他に首都機能の代わりを担う副首都をつくる「副首都法案」について、今の国会で成立させる必要があるか聞いた。「成立させる必要がある」は26%で、「その必要はない」の60%を下回った。【そもそも解説】朝日新聞の世論調査改正皇室典範「国民の理解得られぬ」60% 内閣支持率53%に下落 副首都法の成立は、自民党と日本維新の会が結んだ連立政権合意書に盛り込まれた。両党は今の国会での成立を目指しているが、維新が掲げる「大阪都構想」実現につなげる法整備との指摘が出ている。 支持政党別にみると、両党支持層の温度差がみられた。「成立させる必要がある」と答えたのは、維新支持層で6割に対し、自民支持層では30%にとどまった。「その必要はない」は自民支持層では57%だった。 維新が地盤とする大阪府では「成立させる必要がある」が4割と他の地域よりは多めだが、「その必要はない」が5割を占めている。■国旗損壊罪、「賛成」65%…この記事は有料記事です。残り476文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録

関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする