2026年7月17日 19時08分佐藤瑞季印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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米国のトランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の解体を主張していることを受け、「人権外交を超党派で考える議員連盟」は17日、国会内で総会を開き、「法の支配そのものを覆しかねない深刻な事態をもたらす」と抗議する声明を出した。日本政府に対し、同盟国として米国の翻意を促すよう求めている。 声明は、日米同盟の堅持と法の支配の擁護は「二者択一ではない」と指摘。日本政府に対し、いかなる圧力の下でも脱退せず、ICCの独立性と機能を支持し続けることを、内外に明確に表明するよう求めた。 議連共同会長の中谷元・前防衛相は、米国による昨年のICC裁判官らへの制裁に反対する79カ国・地域の共同声明に日本が加わらなかったことを挙げ、「対米考慮を優先する姿勢はもはや通用しない」と指摘した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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