中井大助=ワシントン 花房吾早子=ブリュッセル 宮脇稜平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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米国のトランプ政権が13日、戦争犯罪など人道上の重大犯罪を裁いてきた国際刑事裁判所（ICC、赤根智子所長）の解体を求めていく考えを表明した。「米国の主権に対する許容できない脅威」と位置づけ、同盟国にも働きかけていくと主張した。法の支配や多国間主義などを重視してきた日本も対応を迫られている。 ルビオ米国務長官は、13日配信の地元紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で「すべての手段を用いて、ICCを解体する」と主張。国務省も、ICCが米国の軍人や官僚を起訴し、収監する権限があることを懸念する声明を出した。 ICCに加盟していない米国は、アフガニスタンで活動していた米国関係者や友好関係にあるイスラエルのネタニヤフ首相らを犯罪捜査の対象にしてきたICCを敵視してきた。これまでもICCの検察官や裁判官ら個人について制裁を発動してきた。まどろっこしくても法による正義を 逆風下のICC、赤根所長の訴え 今後は、他国にICC脱退を働きかけるほか、ICC職員らに対するビザの取り消しや米国への入国禁止などの措置を検討するという。 ICC組織本体を制裁対象にする恐れも指摘されており、実施した場合、米国の銀行や通信・ITサービスなどが利用できなくなり、日常的な組織運営に支障が出る恐れが強い。ここから続き オランダ・ハーグを拠点にす…この記事は有料記事です。残り763文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人中井大助アメリカ総局長専門・関心分野アメリカの社会、政治、文化花房吾早子ヨーロッパ総局員｜EUやNATOなど専門・関心分野戦争、核兵器、ジェンダー、LGBTQ+関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする