上場企業の「実印も帳簿も不明」発表に、前社長が反論「全くの虚言」2026年7月17日 17時00分藤田知也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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東証スタンダード上場の昭和ホールディングス（HD）が実印や帳簿などが所在不明だと発表したことに対し、同社の前代表取締役社長が会長を務めるウェッジHD（東証グロース上場）が反論と訂正要求の資料を17日までに公表した。前社長は退任時に引き継ぎなどに協力する意思をメールで伝えていたとし、引き継ぎに応じないなどと記した開示内容が間違いだとしている。【詳細版】「実印も通帳も帳簿もない！」上場企業が衝撃の発表 何があったのか 公表資料によると、前社長は6月29日の退任当日、再任された取締役に「今後いろいろ必要かと思うが、お申し出いただければ対応する」などと送信したが、返信はなかった。その後、同じ取締役がアポなしで子会社だったウェッジHDや昭和ゴムを訪ねたため、事情を知らない従業員が対応したという。 また、前社長は13日付で昭和HDに文書を送り、書類や物品を確実に引き渡すとする一方、アポを取って訪ねてくれれば実印などの場所を教えていたとし、昭和HDの発表は「全くの虚言」「昭和HDの信頼性を破壊する開示」などと批判した。 ウェッジHDは昭和ゴム社長の主張を記した文書も公表し、従業員が「昭和HDの事務を行わない」と発言したことはないとした。 昭和HDは8日の発表で、6月29日の株主総会で再任された取締役5人のうち3人と連絡がつかず、帳簿などが引き継がれないとしていた。傘下にあったウェッジHDや昭和ゴムなどの主要な子会社は、総会前に借金の担保だとして子会社側に差し出され、連結から外れたとされる。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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