実印や帳簿「消失」企業、東証が監理銘柄に指定 上場廃止の恐れ2026年7月15日 11時00分藤田知也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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東京証券取引所は14日、東証スタンダード上場の昭和ホールディングス（HD）を上場廃止の恐れのある監理銘柄に指定したと発表した。内部管理体制の整備や運用を適切にできる見込みがあるかを審査し、上場を維持するかどうかを判断する。【何があったのか】「実印も通帳も帳簿もない！」上場企業が衝撃の発表 東証によると、昭和HDへのヒアリングなどの結果、代表取締役不在で意思決定や監督体制が機能せず、財務報告をきちんと行える体制もないことが確認された。また、主要子会社を失った後の管理・運営体制が検討されているものの、具体的な内容は示されず実効性も確認できないという。 昭和HDは8日、6月29日の株主総会で再任された取締役5人のうち3人と連絡がつかず、会社の実印や帳簿類などが前経営陣から引き継がれないと発表。同社は東証グロースの上場企業や老舗のゴム製造会社などを傘下に置いていたが、前代表取締役社長が借金の担保だとして株式を子会社2社に提供し、その2社を含む主要な子会社が連結から外れたとされている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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