高橋俊成 細見るい 村井隼人印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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大阪・関西万博の会場などで使われ、事故や不具合で全190台が使用中止になった電気自動車（EV）バスをめぐり、大阪メトロは17日、購入の経緯を検証した調査報告書を公表した。万博輸送に使うバスをすべてEVバスにする必要があると考え、国や大阪府、大阪市の補助金を利用することを前提に、運行を担う子会社の懸念にもかかわらず、大量のバスを一斉に購入したと指摘した。 報告書によると、大阪メトロは2021年12月、「EVモーターズ・ジャパン」（EVMJ）からバスを購入する検討を始めた。24年度までに、万博関連の輸送に大型と小型を150台、大阪市内を走る予約制のオンデマンドバスとして超小型を40台購入した。【まとめてわかる】全台使用中止になったEVバス、何が問題か？ 大型・小型の購入にあたり、国が進める事業の支援対象になるのには一定規模の実証実験が必要とされ、「100台規模を当初から一斉導入することを推し進める要因になった」とした。 また、追加購入した50台については、「万博輸送の目的で追加調達する必要性は低かった」と指摘。100%株主だった大阪市から補助金の活用を促され、「特段の議論なく追加購入が判断された」とした。 ただ、車両の選定にあたり…この記事は有料記事です。残り755文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人高橋俊成大阪社会部｜交通・災害担当専門・関心分野鉄道・車・航空機など交通全般、人口減少、裁判関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする