村井隼人 高橋俊成印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

大阪・関西万博の会場などで使われ、事故や不具合で全190台が使用中止になった電気自動車（EV）バスをめぐり、大阪メトロが購入の経緯を調査・検証した報告書の概要が16日、関係者への取材でわかった。「安全リスクに対する認識が不十分だった」などとする内容で、購入時の社長だった河井英明会長ら幹部3人が辞任・降任する。大阪メトロは近く、報告書を公表する。 報告書では、「EVモーターズ・ジャパン」（EVMJ、北九州市）からバスを購入したことについて、「実績の乏しいメーカーから調達することには一層の慎重さが求められたが、リスクを十分に検証した経過は確認できなかった」と指摘。不適切さを認める内容になっているという。 また、EVバス導入の会社目標を「絶対視」し、「（代替案や縮小案の検討など）それ以外の選択肢はないと考える組織風土があったと思われる」とも指摘しているという。【まとめてわかる】全台使用中止の万博EVバス、何が問題なのか? 一方、「政治的な圧力やEVMJからの接待の事実は認められなかった」としているという。 大阪メトロは2026年3月期の決算で、バス190台分の関連損失として67億円を計上している。 関係者によると、経営責任を…この記事は有料記事です。残り538文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録

この記事を書いた人高橋俊成大阪社会部｜交通・災害担当専門・関心分野鉄道・車・航空機など交通全般、人口減少、裁判関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする