[PR]
高市早苗首相が強い意欲を示してきた皇室典範改正案や国旗損壊処罰法案、さらには再審制度を見直す法案が17日午前、軒並み成立する見通しです。午後には高市首相が参院予算委員会の論戦に立ち、国会の会期延長も決まる運びとなっています。今国会の重要局面をタイムラインで詳報します。【天皇陛下は】皇族数確保めぐり「国民の理解を」 会見直前まで熟慮した■17日の国会の動き（見通し）10:00～11:45 参院本会議 国旗損壊処罰法案、再審制度を見直す法案、皇室典範改正案などの採決13:00～16:00 参院予算委 13:00～ 自民・吉井章氏 13:28～ 立憲・蓮舫氏 13:53～ 立憲・田名部匡代氏 14:18～ 国民・竹詰仁氏 14:49～ 公明・杉久武氏 15:14～ 維新・猪瀬直樹氏 15:30～ 参政・安藤裕氏 15:48～ 共産・小池晃氏 15:54～ れいわ・奥田芙美代氏夕方以降 国会会期の延長を決定？11:45改正皇室典範が成立 実質的な改正は初めて 皇族数の確保に向けた改正皇室典範が17日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。1947年の制定以降、実質的な改正は初めてとなる。 今回の改正は、①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ②旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える――の2点を可能にするもの。いずれも政府の有識者会議が2021年に公表した報告書で、皇族数の確保策として「具体的な制度の検討を進めていくべき」だとしていた。 女性皇族の結婚後の身分保持については、経過措置として、現在の女性皇族は結婚後に皇室に残るかどうかを選べるようにした。政府の説明によると、女性皇族の配偶者と子は、現行の規定が適用されることから「皇族にならない」としている。 養子を可能とすることについては、養子本人は皇位継承資格を持たないことを明記した。ただ、養子のもとに生まれた男子は皇位継承資格を持つことを明確にした。 衆参両院の正副議長が各党派の代表者と協議を重ね、6月に取りまとめた「立法府の総意」では、安定的な皇位継承策については議論の対象外としていた。そのため、野党側からは「総意が完全に崩壊している」などと批判が相次いでいた。 16日の参院特別委員会では、衆院と同様に、安定的な皇位継承を確保するための方策を引き続き検討することなどを記した付帯決議が採択された。また立憲民主党は、養子を可能とする案を削除する修正案を提出したが、否決されていた。養子案に批判「時代遅れ」「ほぼ他人」 高市政権が損ねた「静謐」急転直下の皇室典範改正 崩れたバランス、たたみかけた高市首相11:40再審制度見直しのための改正刑事訴訟法が成立 刑事裁判をやり直す再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案は17日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主、国民民主、公明、共産の各党は、無罪につながる証拠が埋もれる恐れがあるなどとして反対した。 再審制度が見直されるのは、現行の刑訴法が戦後間もない1948年に制定されてから初めてで、78年ぶりとなる。改正法の公布から3カ月以内に順次施行され、5年ごとに再審制度のあり方について検討を行う。 刑事裁判の手続きを定めた刑事訴訟法には500条を超す規定があるが、再審手続きに関するものは19カ条だけ。通常の刑事裁判で明かされなかった証拠を開示させるためのルールはない。 このため担当する裁判官がどれだけ熱心に検察に働きかけるかどうかで、再審開始の可否が大きく左右される「再審格差」があると指摘されてきた。特に証拠がなかなか開示されず、審理が長期化することにより、冤罪（えんざい）被害者の救済が遅れているとの批判があった。再審制度、78年ぶり見直し 改正法成立、公布後3カ月以内に施行へ10:50国旗損壊処罰法が賛成多数で可決、成立 日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法が17日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。 国旗損壊処罰法は「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と国旗を損壊」した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとする内容。自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出した。 法案提出者側は「国旗を大切に思う国民感情を保護」するとして立法の必要性を訴えた。一方、参考人質疑では憲法学者から「違憲」の疑いがあるとの指摘があり、野党からも処罰対象の線引きがあいまいなどとする懸念の声があがっていた。 採決に先立つ反対討論で、立憲民主党の塩村文夏氏は「憲法が保障する基本的人権を根底から揺るがす極めて危険な悪法」と指摘した。「国旗損壊罪」に異論を唱える理由 自民・岩屋毅前外相インタビュー国旗損壊罪「逮捕者一号は僕かな」 現代美術家・会田誠さんの思い
