ストーリー民間活用で施設増設、「稼げる公園」に まだ見えぬ整備後の環境変化森治文印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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現場へ！ 緑の日傘（4） サッカーJリーグの川崎フロンターレの本拠地、川崎市中原区の等々力緑地は今、40ヘクタールを超える敷地内に多くのフェンスが築かれ、大がかりな整備が進む。 球技専用スタジアムへの改築やアリーナの建て替えに加え、大きく変わるのは新たに10の商業施設ができることだ。 当然、その敷地の捻出のために樹木のあるエリアも使われる。近隣住民らでつくる「等々力緑地を守る会」共同代表の橋本稔さん（82）は「2千～3千本ほどとされる園内の樹木のうち、千本近くが切られそう」と、整備が終わる3年後の公園の変貌（へんぼう）を危惧する。「サッカーの試合やイベントの時以外は自然に触れあえる静かな散歩道や通学路なのに」と落胆の色を隠さない。PFI導入で市の負担軽減 総合公園として緑地を管理する市は、これまで老朽化した施設などに少しずつ手を入れてきたが、2022年、一体的に整備を図ると決めた。 その膨大な事業費をひねり出すため、整備やその後の維持・管理に民間の資金やノウハウを活用するPFIという手法を導入した。入札の結果、東急や富士通、大成建設など9社が出資する川崎とどろきパークが事業者に選ばれた。 この手法を使えば、整備費用に加えて23～52年度まで30年間の維持管理を合わせた総事業費の相当分を民間が負担し、市の支出は現時点では1200億円程度に収まるとする。 「例えば30年間の管理運営コストは市直轄だと150億円に上るが、民間に委託すれば100億円払えばいい」と市は説明する。事業者はその差額や初期投資分を、園内で稼いだ利益でまかなう算段だ。「公園が街になってしまう」 「公園を維持する市の支出も…この記事は有料記事です。残り1011文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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