黒田日銀、異論封じマイナス金利 「サプライズ」決定の誤算と副作用笹井継夫 高橋豪印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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日本銀行は15日、2016年1～6月に開いた金融政策決定会合の全議事録を公表した。異例の政策「マイナス金利」の導入を決めた1月会合では、議論が紛糾する様子が克明に記録されていた。マイナス金利は導入直後から副作用があらわになる一方、「2%」の物価目標の実現は見通せず、日銀はさらに追い詰められていく。【そもそも解説】マイナス金利って何だったの? 解除されると?デフレと闘った25年 「金融政策の限界明らかに」日銀元副総裁語る 日銀は13年4月、黒田東彦（はるひこ）総裁（当時、以下同）が主導し、物価上昇率2%の目標を2年程度で実現するとして、大規模な金融緩和策を始めた。だが物価は上がらず、迎えた16年1月29日の会合。原油価格の下落などで物価は更に低迷しかねず、3回目となる達成時期の先送りを決めた。 緩和の限界論もちらつくなか、日銀執行部が提案したのは、欧州で先行していたマイナス金利の導入。銀行が日銀に預けたお金の一部について利息を払わなければならない異例の措置だ。金利を押し下げるとともに、銀行が貸し出しを強め、「経済の好循環」を促すと期待された。「全く議論しないで導入、疑問」 議事録によると、会合で、緩和に積極的な「リフレ派」の原田泰審議委員は「追加緩和の必要な状況にある」と述べ、マイナス金利を歓迎。欧州の先例を踏まえ、「効果や実務的な問題についても経験値が上昇し、適切に運営するだけの知見が集積されている」とした。 一方で、十分な効果が見通せ…この記事は有料記事です。残り1007文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人高橋豪経済部｜金融担当専門・関心分野民間金融機関、モビリティー、観光、中国語圏関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする