カード決済代行業者の実態把握へ、政府が調査検討 全東信破産受け2026年7月14日 13時42分筒井竜平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の破産を受け、赤沢亮正経済産業相は14日の閣議後会見で「カード決済に関わる決済代行業者の実態について把握すべく、関係省庁とも連携し調査を行う方向で検討している」と述べた。 決済を扱う事業者の中でも、消費者から直接お金を受け取るクレジットカード会社は登録制で、財務面での条件もある。一方、全東信のようなカード決済代行業者については、財務や経営の健全性を公的にチェックするしくみはなく、現状ではどの省庁も実態を把握できていない。 経産省は今後、決済代行サービスを展開している事業者の数や中身などについて調査を進める方向だ。その上で、決済代行業者に対して加盟店への未払いを予防するための規制が必要なのか判断する。 ただ、新たな規制を導入すれば、加盟店が支払う手数料の引き上げなどにつながる可能性があるとして、赤沢氏は「現時点においては監督の強化に関しては慎重に検討すべきであるという考えだ」と述べた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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