辺野古沖転覆事故で県議会が調査特別委 全会一致で可決した背景は金子和史印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

沖縄県名護市辺野古沖の転覆事故を受け、沖縄県議会は13日、事故に関する調査特別委員会を設けることを全会一致で可決した。県議会では野党会派の自民・無所属が提案し、当初は反対する見通しだった玉城デニー県政の与党や公明も賛成に転じた。背景には何があったのか。 調査特別委の設置を求めていた自民・無所属は、4月に転覆事故に関するプロジェクトチーム（PT）の設置を決め、内閣府の出先機関である沖縄総合事務局や県などから聞き取りをしてきた。その上で、国の機関や県、民間事業者など聞き取り対象が広範囲に及ぶことなどから、「横断的な議論が必要だ」として特別委の設置を求めていた。 沖縄県議会は定数48で、現在は欠員2の46議席。自民・無所属は議長を除くと20議席で、単独では可決が難しい状況だ。他の会派からは海上保安庁の捜査が続いていることから「時期尚早だ」といった意見のほか、「すでにある委員会で対応できる」などの反対意見が相次いでいた。4議席を持つ公明は、特別委の設置自体には賛成だが、9月に知事選を控えていることを踏まえ、「知事選後の議会で議論すべきだ」として今議会での設置には当初反対だった。遺族が「note」に投稿 公明や与党会派が賛成に転じた要因は、10日に事故で亡くなった女子生徒の遺族がインターネットの投稿サイト「note」に「県議会として調査を行っていただきたい」と投稿したことだ。 遺族は投稿で、「沖縄県側の…この記事は有料記事です。残り440文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録

この記事を書いた人金子和史那覇総局専門・関心分野沖縄、平和、事件、司法関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする